庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
一般会計審査 ３月13日、14日、15日 特別会計及び企業会計審査 ３月15日 一般会計審査においては12人、特別会計及び企業会計審査においては４人の委員より予算編成方針と予算全般にわたり詳細な質疑があり、町長はじめ関係当局の見解、答弁を求めた。
一般会計審査 ３月13日、14日、15日 特別会計及び企業会計審査 ３月15日 一般会計審査においては12人、特別会計及び企業会計審査においては４人の委員より予算編成方針と予算全般にわたり詳細な質疑があり、町長はじめ関係当局の見解、答弁を求めた。
町では、空き家についての相談会の開催などを実施していることもあり、町民の意識の高まりや除去に対する支援制度の浸透、関係各位のご理解とご協力により、空き家の総計では若干ではありますが、減少していると捉えております。
どこが中心となって関係各課と連携をしていくかということになった場合は、こども家庭庁の創設により子育て応援課、教育課、関係する部署と今後は連携を図りながら町の支援という総合的な考えによって支援していくことは必要であると考えますし、途切れることがないというのは一番重要とは捉えておりますので、今後そのような形で検討していきたいというようには思っております。以上です。
10年後の地域農業の在り方を見据え、農業委員会や農協等の関係機関とともに、町内11地区に分け、地域計画の策定に取り組みます。 減少傾向にある花き生産者の支援として、次期作への生産意欲の維持・向上に向けた花き種苗費に対する補助や、産地応援・ＰＲ事業を引き続き実施します。
◎建設課長 私からは除雪の関係についてお答えをいたします。除雪費の委託料総額としては今回補正をお願いしたものを合わせますと、２億5,000万円ほどと確認しているところでございます。
○議長 発言中ありました、第２条関係の「（１）」「（３）」については、「第１号」「第３号」と読み替えることといたします。 ◎建設課長 それでは第１号の関係でございますが、新たな役割というのは都市計画法、今までは都市計画法だけだったのですが、先程申し上げたように、平成26年に都市再生法の関係で、そこに都市計画審議会の役割が追加されているという状況でございます。
そういった部分、発生してからということにならないように、常に町の方では母子保健コーディネーターが母子手帳を受けに来た際からは、関係する例えば産院とか様々な関係者の方と常に情報交換をし、そういう兆候がある、現れた場合については、他の方よりもよりきめ細かくその方にご連絡をするなりをして、常に寄り添う形で対応させていただいているという状況をまずは作っているところでございます。
◎建設課長 災害協定については先程町長が申し上げました排水ポンプの関係もありますので、その辺の関係については一定程度結んでいるというように捉えているところでございます。
それから12節の委託料に工事関係委託料の監理業務委託料189万4,000円が計上されていますが、新庁舎建設の際には職員でこの任務を果たし予算を使わずにいたことを私記憶しておりますが、施設整備係で対応はできないのか、この点についてお伺いいたします。
書類審査 ９月12日 一般会計審査 ９月12日、13日、14日 特別会計及び企業会計審査 ９月14日 一般会計審査においては10人、特別会計及び企業会計審査においては６人の委員より決算全般にわたり詳細な質疑があり、町長はじめ関係当局の見解、答弁を求めた。
どこの集落とも関係はないですから。そのところもある町民の方から指摘を受けまして、ほとんどその側溝が土砂でもって埋まってしまい、そこに草木が生えていると、もう側溝の用をなしていない、そういった話をされまして、私も見に行ってきました。そうしたら、側溝の形もないような状況になっておりました。 これについては、集落とは関係ないわけです。町の方でどのように管理をしているのか。
今後も私たちふるさと納税寄附額増額のために、あらゆる関係者の方々と連携しながら行っていきたいと思っております。
審査の結果につきましては、審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は関係法令に準拠して作成されており、その計数も正確で適正な決算と認めたところでございます。 次に、３ページから９ページまでは決算の状況となっております。 初めに３ページをご覧ください。
以上の趣旨から地方自治法第９９条の規定にもとづく意見書を、政府および関係機関に提出してくださるよう請願いたします。 記 １．「水田活用の直接支払交付金」の見直しは行わないこと。また、自給率が低い戦略作物、農作物に対する交付金・支援策を充実させ、すべての農業経営の安定を図ること。 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
◆１５番（石川保議員） 消防ポンプ車ということで、型式の関係で言うとCD-I型ということで、どのように理解すればいいのか。最近何か前が出ていないタイプというようになるんでしょうけれども、これまでと同じ大きな変化がないという形のこの契約になるのかどうか、１点目です。
その後毎年といかないけれども何回かの改正を繰り返してきて、その中に今言った関係があるところには平成26年の改正の際に平成26年の都市再生法の改正によりと、この都市審議会に新たな役割が追加されたと、これは当時も当然言っているわけです。
それから議員の方から質問にございました畑作指導員の関係でございますが、質問をいただいた方々にお聞きしましたが、詳細については分からなかったという実情でございます。
役場が当事者となって、落雪の責任を認めて行ったということは、結局そのおそれがある方は町民、まだ被害を受けるおそれがある町民も、これをもって非常に今後の相隣関係、隣との関係においてお互いの理解が一歩前進するのではないかと思っています。これは大いにこういうことを、役場もこういうことで落雪事故を起こして弁償しましたと、この状況は大いに広報していただきたいということを申し上げて終わります。
イの配偶者の規定に括弧書きで、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、また、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあった者を除くことを追加するものです。
本町における建設業関係、建設関係の実態、Ａ、Ｂ、Ｃとかあるわけですが、その実力も加味してぜひリニューアルや新設について検討をしていただけないでしょうか。 ◎総務課長 ただいま建設業者のランク付けの話がありましたが、ただいまお話いただいて、質問いただいているもののまず最初に建物の必要性が最初にあると思います。